2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（上川陽子君） 技能実習制度を含めまして、この問題につきまして、失踪実習生の問題も含めまして、その適正化に向けましてしっかりと取り組んでいくということは極めて重要なことというふうに認識をしております。制度をしっかりと運用していく立場にあるという省庁としても、この点については、随時の様々な課題に対応していこうということで取組を進めてまいりました。
○国務大臣（上川陽子君） 技能実習制度を含めまして、この問題につきまして、失踪実習生の問題も含めまして、その適正化に向けましてしっかりと取り組んでいくということは極めて重要なことというふうに認識をしております。制度をしっかりと運用していく立場にあるという省庁としても、この点については、随時の様々な課題に対応していこうということで取組を進めてまいりました。
この軽微な書類不備の中心というのは、賃金台帳に必要事項が書かれていないといったことで、これは失踪実習生のうち聴き取りを行って明らかに違法がないとは認められない者が属している実習先なわけですから、ここに賃金台帳の不記載があるということになれば、これは実習生の言っていたとおりなんじゃないのか、賃金台帳の方が間違っている、あるいはあえて虚偽が書かれているんではないのか、そのことを疑うのがむしろ当然だと私は
○仁比聡平君 私、今日、何人かの同僚議員が質問をされたように、例えばベトナムにおいて、ベトナム政府と協力をしながらではあるけれども、失踪実習生、帰国をした人たちに個別権利救済を図るための相談を行っていく、フォローしていくというのは、これは是非やっていくべきだと思うんですよね。
引き続きまして、失踪実習生がいること自体、構造的な人権侵害の可能性もあると思います。日本政府は、こうした人々に対して、大変な思いをした実習生に対して道義的な責任を果たすという視点でも、各国に対して調査の要請をしてもおかしくないと思うんです。帰国した実習生に対して、各国に対して調査の要請をしてもおかしくないのかなと。
今おっしゃっていただいたとおり、フォローする体制もあるということでございますけれども、勝手に逃げてしまった場合、それは難しいんだというのはもうよくよくわかるんですけれども、失踪実習生は、もう本当によっぽどの理由があっての失踪だと思うんです。母国に大変な借金をして日本に来て、その借金を返すためにしっかりと日本で務めを果たさなければ、お金をためなければならない。
今回の調査では、聴取票にかかわった失踪実習生のうち現在も日本に在留している九十六人のうち、調査への協力を得ることができた七十四人から聴取を行ったというふうに記されています。今回の調査の目的は、なぜ失踪が起きているのかを探るものだと思います。それなのに、失踪した人、特に日本に残っている人だけしか調べていないということでございます。
最初の二枚が法務省の概要ですけれども、この報告は、一般紙においては、例えば、失踪実習生七百二十一人に対し不正疑いとか、ずさん運用七百五十九人というふうに見出しで報じられているわけですね。
私、先ほども、失踪実習生弁護団の共同代表である指宿弁護士や、移住連という外国人の方々を支援する団体の代表の鳥井さんと話をしていましたけれども、基本的には、どんな違法な案件でも、ほぼ全て、台帳は最賃割れにはなっていないんですよ。台帳にはちゃんと最賃以上となっているんですよ。それはそうに決まっているんです。それはもう当たり前なんですよ。常識なんですよ。
御指摘のそもそも徴取票につきましては、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪実習生から任意に聴取した情報を記載したものでございます。その聴取は、内容の公開を前提として行われてはおりません。その記載内容は、失踪者本人などの個人に関する情報そのものでございます。
前回、三月十二日の委員会で入管局長は、私が送り出し機関は調査したのかと、失踪実習生に関わる、と問うたのに対して、外国に所在するために直接の調査というのは困難というふうに御答弁になったんですね。けれども、この送り出し機関は我が方の法制度でだってちゃんと把握をされているわけです。 ちょっと時間がありませんが、端的にお答えいただければ。
外国人労働者受入れ問題についてお尋ねをいたしますが、失踪実習生の実態調査とその総括、そして、権利回復ができないまま技能実習生からの移行である特定技能一による四月からの受入れ拡大はあり得ないと繰り返し申し上げてまいりました。
これ、賃確法の取組なども含まれるものだろうと思いますけれども、現実に失踪実習生に対するそうした違法が確認をされて現実に実習生の権利が回復された、未払の賃金が払われたとか、あるいは、実習実施者なり監理団体なり、あるいは送り出し機関なり、その不正がしっかりと正されて、失踪した実習生たちの思いが遂げられた、そうしたケースというのはどれぐらいあるんですか。
私は、その下で、深刻な人権侵害がこの国会で指摘をされてきた失踪実習生の実態をしっかり明らかにして、踏みにじられてきた権利を回復すること、繰り返してこういうことが起こらないような外国人受入れの在り方ということを真剣に検討する、そのことが政府とそして国会の重大な責務だと思います。
それに基づく協議の中で、私が今日問題にしています失踪実習生の実態について情報を共有して協議をしたということがありますか。あるならいつですか。
人手不足分野の深刻な事態の打開というのは、これは容易ではないのであって、そこに付け込んでブローカーが暗躍し、失踪実習生を生み出してきたわけです。これを九割はうまくいっているなどと言って強権で押し通していく、そんなやり方でこの四月に特定技能一の開始をする、実施をする、これ絶対にやめるべきだと。
明らかになった失踪実習生の実態は、権利侵害からの緊急避難であり、氷山の一角です。 最賃違反は千九百二十七人、しかし、その平成二十九年、法務省入管当局から労働基準監督署への通報件数は僅か四十四件でした。法務大臣は、一昨日、失踪実習生の実態を重く受け止める、徹底した反面調査を来年三月末までに行い公表すると答弁しましたが、真剣な反面調査と権利救済が本当に行えるのですか。
総理にお尋ねをしたいと思いますが、政府は技能実習生の失踪の急増というこの事態の中で、平成二十六年三月に、捕捉された失踪実習生からの聴き取りを始めながら、その調査を基に、意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多い、安価な労働力の確保策としたり、保証金徴収などの不正は一部の制度趣旨を理解しない者によるものだと、おおむねそのように国会でも答弁をしてきました。
合意の趣旨に基づいて適切に行っていきたいって、現に現場が格闘してですよ、その失踪実習生の実態を把握をしていたときでしょう。 繰り返し申し上げるけど、失踪者というのはこの平成二十五年頃から急増しているわけですよ。これ急増している行方不明者、失踪者が何でこんなことになっているのか、実態はどうなっているのか、現場は格闘していたでしょう。
まず、大臣にお尋ねしますが、失踪実習生の聴き取り票を野党が分析をしたという中で明らかになった違反事例について、大臣が、入管始めとした当局に指示をしたとおっしゃる徹底的な反面調査、これについて、今日午前中、元榮議員の質問の中で、来年三月末までに公表するという御答弁がありました。私、改めて、この反面調査を行うというこの調査が何を対象とするのか、ここについて確認をしたいと思います。
この国会の審議に入って、野党の追及でとうとう失踪実習生のこの聴き取り票というのを閲覧はさせざるを得なくなったと。あなた方は、それでもその一部しか見ることはできないだろうとたかをくくっていたかもしれないけれども、そうはならなかった。国民の皆さんの大きな、このままこの国会で推し進められるのはとんでもないという声にも励まされて、今日午前中、ありますように、書き取りは完了させたわけです。
その下で、技能実習計画に賃金はもちろん適正に書かれなきゃいけない、日本人と同等以上でなければならないと、だからこれを入管がチェックするということで適正化するとしてきましたが、その旧制度の下で、最賃以下千九百三十九人、六七％という失踪実習生の聴き取り結果が出ている。そのことについて大臣はどんな認識なんですか。
午前中の有田議員、小川議員に続いて、失踪実習生の聴き取り票に関わる問題についてお尋ねしたいと思います。 法務省が、最賃以下というのはチェックをされていた二十二人であったと。けれども、といいながら、実は、野党が書き取り、分析をしたら、最賃以下は千九百三十九人、六七％に上るということであった。過労死ラインを超える労働時間、これが一〇％に上ると。
平成二十九年、七千八十九人に上った失踪実習生二千八百七十人からの聴取票は、野党議員が書き写した八百八十四枚だけでも八六％以上が最低賃金割れであり、暴力やセクハラの実態も浮き彫りになっています。これは、失踪の多くが人権侵害からの緊急避難であることを示すものです。